福利厚生制度関連商品

労働災害のリスクに備える
- 労働災害総合保険
事故によるケガや病気のリスクに備える
- 団体傷害保険
- 団体医療保険（任意加入型）
ケガや病気により働けなくなったときのリスクに備える
- 団体長期障害所得補償保険

労働災害のリスクに備える

労働災害総合保険

従業員・所属員が業務上災害により被った身体の障害について、事業主が法定外補償規定や法律上の損害賠償責任に基づいて従業員・所属員またはその遺族に対して補償金・賠償金等を支払う場合に、その費用・損害について被保険者(事業主)に保険金をお支払いする保険です。大きく分けて2つの補償があります。

法定外補償保険
業務上災害によって従業員・所属員が死亡した場合や後遺障害を被った場合、あるいは休業した場合に、政府労災保険の上乗せ補償として事業主が支払う補償金について保険金をお支払いします。なお、特約をセットすることにより通勤中の災害についても対象にできます。

使用者賠償責任保険
業務上災害によって従業員・所属員が死亡した場合や後遺障害を被った場合、あるいは休業した場合に、政府労災保険や災害補償規定等からの給付を超えて事業主が使用者として負担する損害賠償金等について保険金をお支払いします。

労働災害総合保険パンフレット

事故によるケガや病気のリスクに備える

団体傷害保険

全員加入型団体傷害保険
企業・団体がご契約者として保険料を負担し、急激かつ偶然な外来の事故により役員や従業員・所属員がケガをした際に、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金をお支払いする団体保険です。従業員・所属員の福利厚生の充実を図るため、保険金受取人を企業・団体とし、災害補償規定に基づいた災害死亡補償金、災害入院見舞金等の財源にご利用いただくほか、遺族や本人に直接保険金をお支払いすることもできます。

全員加入型団体傷害保険

企業・団体がご契約者として保険料を負担し、急激かつ偶然な外来の事故により役員や従業員・所属員がケガをした際に、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金をお支払いする団体保険です。従業員・所属員の福利厚生の充実を図るため、保険金受取人を企業・団体とし、災害補償規定に基づいた災害死亡補償金、災害入院見舞金等の財源にご利用いただくほか、遺族や本人に直接保険金をお支払いすることもできます。

全員加入型団体傷害保険パンフレット

任意加入型団体傷害保険
企業・団体の従業員・所属員とそのご家族が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをした際に、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金をお支払いする自助努力型の制度運営のための団体保険です。加入者が保険料を負担する制度のため、企業・団体にとっては経費をかけずに福利厚生制度を充実させることができ、また、加入者にとっても職場等で加入できるほか、団体割引制度適用により割安な保険料で加入できるメリットがあります(加入者数20名以上の場合)。

任意加入型団体傷害保険

企業・団体の従業員・所属員とそのご家族が急激かつ偶然な外来の事故によりケガをした際に、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金をお支払いする自助努力型の制度運営のための団体保険です。加入者が保険料を負担する制度のため、企業・団体にとっては経費をかけずに福利厚生制度を充実させることができ、また、加入者にとっても職場等で加入できるほか、団体割引制度適用により割安な保険料で加入できるメリットがあります(加入者数20名以上の場合)。

団体医療保険（任意加入型）

企業・団体の従業員・所属員とそのご家族がケガや病気により入院や手術をした際に、入院保険金や手術保険金等をお支払いする団体保険です。加入者が保険料を負担する制度のため、企業・団体にとっては経費をかけずに福利厚生制度を充実させることができ、また、加入者にとっても職場等で加入できるほか、団体割引制度適用により割安な保険料で加入できるメリットがあります(加入者数20名以上の場合)。

ケガや病気により働けなくなったときのリスクに備える

団体長期障害所得補償保険

全員加入型団体長期障害所得補償保険
企業・団体がご契約者として保険料を負担し、従業員や所属員がケガや病気により就業できなくなったとき、有給制度や健康保険だけでは補えない所得の喪失を長期間にわたり補償する団体保険です。就業できない状態が続く限り退職年齢等まで補償することが可能であり、福利厚生制度をより充実させることができます。

全員加入型団体長期障害所得補償保険

企業・団体がご契約者として保険料を負担し、従業員や所属員がケガや病気により就業できなくなったとき、有給制度や健康保険だけでは補えない所得の喪失を長期間にわたり補償する団体保険です。就業できない状態が続く限り退職年齢等まで補償することが可能であり、福利厚生制度をより充実させることができます。

全員加入型団体長期障害所得補償保険パンフレット

任意加入型団体長期障害所得補償保険
企業・団体の従業員・所属員がケガや病気により就業できなくなったとき、所得の喪失を長期間にわたり補償する自助努力型の制度運営のためにご利用いただく団体保険です。補償対象を特定疾病にかかった場合に限定することもできます。加入者が保険料を負担する制度のため、企業・団体にとっては経費をかけずに福利厚生制度を充実させることができ、また、加入者にとっても職場等で加入できるほか、団体割引制度適用により割安な保険料で加入できるメリットがあります(加入者数20名以上の場合)。

任意加入型団体長期障害所得補償保険

企業・団体の従業員・所属員がケガや病気により就業できなくなったとき、所得の喪失を長期間にわたり補償する自助努力型の制度運営のためにご利用いただく団体保険です。補償対象を特定疾病にかかった場合に限定することもできます。加入者が保険料を負担する制度のため、企業・団体にとっては経費をかけずに福利厚生制度を充実させることができ、また、加入者にとっても職場等で加入できるほか、団体割引制度適用により割安な保険料で加入できるメリットがあります(加入者数20名以上の場合)。

代理請求制度について

傷害保険、医療保険、団体長期障害所得補償保険において、被保険者(保険の対象となる方または保険の補償を受けられる方)に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、被保険者の代理人がいないときは、次の方のいずれかが、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

(1) 被保険者と同居または生計を共にする配偶者(法律上の配偶者に限ります。)
(2) 上記(1)の方がいない場合または上記(1)の方に保険金を請求できない事情がある場合、被保険者と同居または生計を共にする3親等内の親族
(3) 上記(1)および(2)の方がいない場合または上記(1)および(2)の方に保険金を請求できない事情がある場合、上記(1)以外の配偶者(法律上の配偶者に限ります。)または上記(2)以外の3親等内の親族

※ 上記以外のご契約についても被保険者に保険金を請求できない事情がある場合には、取扱代理店または当社までご相談ください。

MYG-CH-12-0028(2012.12.04)